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2011年12月31日 (土)

東電は破綻処理して再出発を

元経済産業省官僚で現在は大阪府市統合本部の顧問を務める古賀茂明氏は、枝野幸男経産相が東京電力に迫った国有化案について「経営者や株主、債権者の責任 をはっきりさせないまま公的資金を注入したら、彼らを守ることになる」と述べ、東電は破綻処理すべきだとの従来の考えを改めて示した。

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古賀氏は28日にブルームバーグ・ニュースの取材に答え、破綻処理を進めると金融機関など債権者が一定の負担を負うことになり、結果として国民の負担が軽 減されると指摘した。枝野氏が過去に金融機関、株主や債権者にも一定の負担を求める趣旨の発言をしていた点に触れ、「以前に言っていたこととは違うことを やろうとしている大うそつき」と厳しく批判した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWY54M07SXKX01.html

国有化されれば、経産省のものとなり現在数百ある天下り先が千の単位まで増える可能性が高いという。今の体質のままでは、また同じような事態が繰り返されることになりかねない。
ここはきちんと破綻処理し、経営陣を一新して在野から才ある人材を募って再出発することが必要だろう。

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