2011年12月29日 (木)

天罰! シー・シェパード抗議船、大波で船体に亀裂

反捕鯨団体「シー・シェパード」は29日、オーストラリア南西沖約2400キロの海域で日本の調査捕鯨船団を追跡していた豪船籍の抗議船「ブリジット・バルドー」号が約6メートルの大波を受け、船体に亀裂が入ったと発表した。

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現在、抗議船「スティーブ・アーウィン」号が救助に向かっているが、到着まで20時間かかる見込みという。けが人はなく、ブリジット・バルドー号も自力航行できるという。

ブリジット・バルドー号は、2010年1月に日本の調査捕鯨団の監視船と衝突・沈没した超高速抗議船「アディ・ギル」号の後継としてシー・シェパードが購入した高速船で、10人が乗り組んでいた。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2847872/8236768

過激な抗議行動で自己宣伝し、環境の名の下に寄付を集める環境テロリストだけに、こうしたブーメランは痛快である。
しかし、これをまたネタにして寄付を募るのだろうなと思うとやりきれない気持ちだ。

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2011年12月22日 (木)

原発停止なら電気料金値上げ検討も…電事連会長

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は16日の定例記者会見で、原子力発電所の運転停止が長引いた場合の電気料金について、「もともとの(電源の)供給構造が変わる」として、値上げが検討事項になりうるとの見方を示した。
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電力会社は、運転が止まったまま再稼働できない原発の代わりに、発電コストが割高な火力発電を増やしている。八木会長は「電力会社の経営効率化の努力もあり、(値上げの)判断時期は一概には言えない」と述べる一方で、値上げを避けるには原発の再稼働が必要だとの認識も示した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111216-OYT1T01095.htm

なぜ値上げを言う前に企業努力をしないのか。役員報酬カット、ボーナス削減などいくらでもやることはあるはずだ。
「コストの高い」火力発電を強いられていること自体、原発のリスクに対するコストだとなぜ気づかないのだろうか。

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2011年12月14日 (水)

原発の発電コスト5割高 賠償費用などで加算

政府のエネルギー政策の見直しに向け調査や検証を行う「コスト等検証委員会」は2011年12月13日、原発の発電コストは10年以降、最低でも1キロ ワット時当たり8.9円で、04年の試算(5.9円)から約5割高くなると発表した。

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これは、これまで加算されていなかった事故の賠償費用や廃炉費用など が上乗せされたため。

http://www.j-cast.com/2011/12/14116333.html

今回の福島第一原発の事故を見れば、この算定が大甘であることが分かるだろう。まだ全ての賠償が終わったわけではないし、賠償のしようがない放射性物質の残留などもある。

エコロジーでもエコノミーでもない原発は即刻全て停止させ、今ある発電所で電力を賄うようシフトすべきだ。

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2009年6月22日 (月)

「エコカー減税」は環境に逆行?

2009062101_02_1 2009年度補正予算で盛り込まれた3700億円のエコカー購入補助金制度の受け付けが19日に始まった。

エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や自動車取得税を、基準に応じて50~100%減税するもの。

一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようだが、「プリウス」「インサイト」といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっている。

国土交通省は9段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定しているが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もある。

燃費のいい軽自動車よりも、燃費の悪い大排気量車の方が免税率が高いという、まことにおかしなことになってしまうのである。

これは、要するに、エコの名を借りた「政府による自動車販売促進」に過ぎない。財界は大喜びだろう。

本当にエコにしようと思うなら、クルマ社会を見つめ直し、自動車の利用削減を呼びかけるのが筋ではなかろうか。

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2009年5月27日 (水)

エタノール混合燃料は「環境詐欺」 辛口コラムが論議の的

200905261533m 環境に優しい燃料として普及に向けた取り組みが続けられているバイオ燃料の一種となるエタノール混合燃料は、全然環境に優しくないばかりか、エンジンにも有害であり、エタノール混合燃料普及の試みはエタノール業界による環境詐欺に他ならないとする辛口のコラム記事が米大手誌のビジネスウィークに掲載され、論議を巻き起こしている。

このコラム記事を書いたのは米国では有名な自動車評論家のエド・ウォーレス(Ed Wallace)氏。

トウモロコシやサトウキビなどの有機物から生成されるエタノールをガソリンに混ぜることで作られるエタノール混合燃料は、通常の燃料に比べてCO2排出量が少なく、また、排出されるCO2に関しても、元となる作物が生育過程で吸収したCO2量と相殺さ れるため「カーボンニュートラル」でありCO2削減の観点から地球に優しい燃料だとするのが、エタノール混合燃料普及派の考え。

対して、ウォーレス氏は、
・エタノール混合燃料は一般のガソリンよりもスモッグなどの環境汚染物質を多く排出する

・一般のガソリン燃料に比べて燃費効率が落ちる

・トウモロコシなどがバイオ燃料に利用されることにより世界的な穀物価格の上昇を招く恐れがある

・エタノールは自動車エンジン内での燃料漏れを引き起こしやすくエンジン故障の原因ともなる

と主張し、エタノール燃料が標準化されてしまうことへの警鐘を鳴らしている。

エタノール混合燃料普及は市民の地球環境意識の高まりが原動力になっているのか、それとも、新たな収益源を確保しようとする業界の思惑が背景にあるのか、今一度、じっくりと考え直すべきだと感じた。

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2009年5月16日 (土)

環境省のエコポイントキャラクター、ネットでは悪評広がる

エコアクションポイントという、エコな製品を購入するともらえるポイントのチップに描かれているキャラクターが、不評だそうだ。

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クマをモチーフとしたデザインで、顔の部分が英字の「e」「a」「p」(エコ・アクション・ポイントの略)で構成されている。このポイントの導入により、購入者のエコに対する意識が高まることが期待されているのだが……。

しかしネットでは、「よだれ垂れとるぞ」「これ店頭に張り出されるのか。耐えられる自信がない」「なんでヨダレたらしてんの?ラリってるようにしかみえない」と、おおむね「ヨダレ」に対する嫌悪感が強いようだ。

このキャラ、名前は決まっていないが、ブログパーツも公表されており、エコライフに強い関心のある人や、純粋にこのキャラクターをかわいいと思う人が自身のブログにこのブログパーツを設置することができる。

個人差もあるだろうが、確かに微妙なところではある。「e」「a」「p」にこだわるのは当然だが、どこからクマがでてきたのか、その辺が問題と言えそうだ。

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2009年5月 4日 (月)

廃棄食品→飼料→豚肉→弁当 ファミマが26日発売

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、店舗から出る食品廃棄物から作った飼料で育てた豚の肉を使った弁当を今月下旬に発売する。

こうした手法は「リサイクルループ」と呼ばれ、この豚肉を全面採用した食品の発売はコンビニでは初めて。同社は今後、取扱店舗の拡大などリサイクルループの輪を広げていく計画だ。

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リサイクルループは、流通業や外食店などで出た食品廃棄物を飼料や堆肥(たいひ)としてリサイクルし、その飼料や堆肥で作った農水畜産物を商品に使用する仕組み。平成19年12月に施行された改正食品リサイクル法で、構築が求められた。同社はリサイクルループ事業計画を昨年12月に申請し、今年3月25日に認定を受けた。

そもそも「豚インフルエンザ」というネーミングに何の根拠もないと分かった今、いわれなき風評被害を受けている豚を積極的に資源活用しようとするファミリーマートの姿勢は、評価できる。

今後ともこうした取り組みが広がっていく事を期待したい。

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2009年3月12日 (木)

明星より明るい「物体」

200903101624m夜空で一番明るい星は「明けの明星」や「宵の明星」として知られている金星だが、もうすぐ金星を上回る明るさの物体が夜空に登場する。
その物体とは、国際宇宙ステーション(ISS)である。

スペースシャトル「ディスカバリー」には「S6トラス・セグメント」と呼ばれる伸張すると70メートル超にも達する巨大なソーラーパネルが搭載されており、ISSまで運ばれて設置作業が行われる予定。

設置済みのソーラーパネルに加えて、この新しいソーラーパネルが太陽光に反射することによってISS全体の光の反射率が増大し、金星の明るさを上回り、夜空で最も明るい星となる見通しだ。

これからはもっとも明るい星を見つけたら、金星かISSか、迷う事になりそうだ。

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2009年2月10日 (火)

70%が消費されずに捨てられている 「食品ロス」の現実

Photo農林水産省によると、食品製造業、卸業、小売業をあわせ、2006年4月1日~07年3月31日の1年間に廃棄された食料品は1135万トン。そのうち800万トンがまだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」だという。

その多くは売れ残った商品だが、それだけではなく「賞味期限」や「商慣行」がロスに拍車をかけているようだ。

全日本菓子協会が行った会員企業へのアンケート結果によると、まだまだ大丈夫なのに、期限が早く来てしまうケースが多いという。さらに、製造日から12か月を超える賞味期限はほとんど設定されていない。

その理由の一つは、賞味期限が短い方が回転率が上がり、効率的だと流通側が考えていること。一方で、賞味期限が短くなるほどメーカーに返品される率が高くなる。返品された商品の多くがまだ食べられるが、賞味期限をつけ直すことはできないので廃棄される。製造者にとっては迷惑な話だが、流通の力が強く断れないのだ実情だ。
食料自給率が39%と低く、多くを輸入に頼っている日本で、これだけロスが発生しているのは問題だ。

しかし、もっと問題なのは、家庭における食品ロスが1100万トンにのぼることだ。こればかりは各家庭が意識によるが、そうした啓発活動を政府も積極的に行って欲しいものだ。

元記事:J-CASTニュース : まだ食べられるのに廃棄 「賞味期限」が生む壮大なロス

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2009年2月 1日 (日)

CO2削減はすでにタイムアップか

気象学の世界的権威のスーザン・ソロモン博士が、地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの削減が必要とするこれまでの考え方をきっぱりと切り捨てた異例の内容の論文を発表し、大きな反響を呼んでいるという。

研究グループはPNASに掲載した論文の中で、温室効果ガスによる地球温暖化問題は、公害問題におけるスモッグなどと同じように排出抑制をすれば解決することが可能だと考えられている、とした上で、メタンガスや亜酸化窒素などの温室効果ガスの場合は排出抑制を行うことで地球全体の温暖化の抑制を行うことが可能だが、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素(CO2)の場合、地球の惑星環境に対しては既に回復可能な限度を超えてしまっているとしている。
Ws000084研究グループによると、地球の惑星環境では、海洋が惑星の過剰な熱を吸収する役割を果たしているが、地球温暖化のため、北極の氷はもはや回復不可能なレベルにまで融解のプロセスが進行してきており、現時点で例えCO2排出量をゼロに抑えることができたとしても、既に回復限度を超えてしまっているという。

もちろん一仮説に過ぎないが、CO2削減が科学より政治色に染まり、本来の科学的論議は放棄されているなか、「すでに時間切れ」という現実はあまりにショッキングだ。

私たち人類が犯してきた罪は、想像以上に重大だったということだろうか……。

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